医療法人解散と医療法人個人成り手続き代行 東京 横浜 埼玉 千葉

医療法人解散・医療法人から個人クリニックに変更したい方へ

医療法人にしたときは税制メリットが大きかったけど、今はあまり感じない。解散して個人に戻したいけど、そもそも制度的に可能かわからない。

顧問税理士からは「やめといた方がいい」って言われるけど、本当のところどうなの？個人成りのデメリットを知りたい。

法人解散するとスタッフの雇用契約や社会保険はどうなるの？　従業員にはどう説明するの？

知り合いの司法書士や役所に聞いてみたら個人成りはできないと言われた。本当にできないの？

医療法人での診療と個人クリニックでの診療を途切れさせたくない。

上記でお悩みではありませんか？
よくある間違いとしては一度医療法人を設立したら個人クリニックに戻れないと思いこむことです。

下記のいずれかに該当する院長は、医療法人解散→個人成りのメリットあり

医療法人年間売上5000万未満
医療法人年間売上6000万～6500万だが今後は売上減少傾向
理事長先生の年齢が65歳以上
後継者が不在
新しい医療機器等最近購入していない。
クリニックの建物・土地が理事長所有
売上に比べ社会保険・厚生年金の負担が重いと感じ、理事長先生の年齢から国民健康保険や国民年金に戻したい。
そもそも顧問税理士の法人化提案に疑問があった。


一度法人化したら、もう個人クリニックに戻れない、と勘違いしておりませんか？

実際の実績事例は下記をクリック

※奥村先生の事例につきましては資料請求希望者のみご提供となります。

【その他事例】

まずは一度弊社に相談してみませんか？

開業医向けセミナー開催実績多数

■2025年2月18日・2月21日・3月5日　全3回　神奈川県保険医協会にて講演
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「閉院／承継セミナー」
■2025年2月16日　オンラインにて講演　「医療法人設立セミナー」
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出版実績

直近開催のセミナー

よくあるQA

Q1. 医療法人を解散して個人成りに戻すことは本当に可能ですか？
A. 原則として可能ですが、都道府県ごとに運用が異なり、慎重な準備と行政対応が求められます。当社では各地の実務に精通した支援を行っています。

Q2. 医療法人を解散するのは税務的に損ではないですか？
A. ケースバイケースです。現在の法人形態のままのほうが不利になることもあります。相続や事業承継、キャッシュフロー全体を見た上で判断することが大切です。提携する税理士とともに相談に乗ることは可能です。

Q3. 解散手続きにかかる期間はどれくらいですか？
A. 通常は6か月〜1年程度かかります。都道府県の処理スピードや財産処理の状況によって変動します。

Q4. 解散した場合、スタッフの雇用はどうなりますか？
A. 適切な引き継ぎを行えば、法人から個人への雇用契約の切り替えが可能です。

Q5. 法人名義の資産やリース契約はどうなるのでしょうか？
A. 原則、個人名義への名義変更が必要です。これには契約先との調整が必要ですが、当社でアドバイス可能です。

Q6. 持ち分無し医療法人の場合、残余財産は本当に寄附しなければならないのですか？
A. 他の処理方法も検討可能です。財産の構成や目的に応じて、最適な方法をご提案します。

Q7. なぜ都道府県によって対応が違うのですか？
A. 医療法の枠組みは全国共通ですが、解釈や運用は自治体に委ねられており、過去の前例や判断基準が異なるためです。

Q8. 医療法人を解散するのは「悪いこと」と思われませんか？
A. まったく問題ありません。現在は経営や相続の観点から見直す医院が増えており、「前向きな戦略」の一つとしてお考え頂ければ幸いです。

Q9. 顧問税理士が反対しているのですが、どうしたら？
A. 法務・税務・経営の視点から総合的に検討する必要があります。当社では顧問税理士と連携したサポートも可能です。

Q10. どのタイミングで相談すればよいでしょうか？
A. 解散には時間と手続きがかかるため、「検討し始めた段階」でのご相談がおすすめです。初回相談は無料です。

問合わせ・申し込みの流れ

① 30分初回無料相談・お問い合わせ

電話またはお問い合わせフォームにて、まずはお気軽にご相談下さい。当事務所担当者が、ご相談内容・ご状況・ご要望などを詳しくお伺いして対応可能か、可能であればおおよその流れ・費用等をご説明いたします。（初回相談は30分無料です。）

② 必要に応じてご来所いただいてのご面談

上記、問い合わせの結果を受けて面談を行ないます。決算書等御客様資料を拝見してより詳細にご希望内容に対応できるかなどを確認していきます。遠隔地の場合は、電話にて対応いたします。

③ ご契約

面談の結果、ご依頼のお引き受けが可能と判断した場合に、ご契約を締結します。

④ 手続き及びコンサルティング開始

ご契約後、正式に手続き及びコンサルティングを開始します。

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　●制度の概要をざっくりわかりやすくお伝えします。
　●医療法人解散するためにまず最初にすべきことをお伝えします。

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【注意事項】
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